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2021.10.29
クリニックにおけるオンライン資格確認
本記事では「オンライン資格確認」について、クレドメディカルの安江が医師の為に記載した文書です。
より詳しく知りたい先生はこちらからお問い合わせください。
<目次>
1. オンライン資格確認とは
オンライン資格確認とは、マイナンバーカードもしくは保険証を利用することで患者の保険資格情報を医療機関システムで取り込み、保険資格を各医療機関で判別できるようになることで、事務方の業務が削減されるようになるものです。
具体的には保険資格の確認をオンラインで行うことができるようになって、レセプト返戻の削減、事務の効率化、薬剤情報などの閲覧、災害への備えとすることが狙いであります。
全国の医療機関で2021年10月20日(水)から本格運用されています。
【医科診療所における各種状況(2023年5月21日時点)】
・顔認証付きカードリーダー申込数:81,837/ 89,632施設=91.3%
・準備完了施設 67,297施設
・運用開始施設 60,834施設
引用:厚生労働省(オンライン資格確認の都道府県別導入状況について)
2.オンライン資格確認で変わる事
(保険証による資格確認の運用)
(1) その場で有効な資格・患者情報を連携できる為、入力チェック業務の削減
(2) 資格無効の場合、その場で患者に確認できる為、業務負担の軽減
(3) 健康保険証に枝番記載のない患者の枝番の取得も可能になる為、確認作業の軽減
そして、2023年4月2日時点でのマイナンバーカードの交付率は76.4%と徐々に上がってきており、このマイナンバーカードを利用すると、受付の業務はより負担が軽減されます。
ただ、マイナンバーカードについては保険証利用登録は交付申請以外に別途行う必要があり、2022年10月時点では登録したがまだ使っていない方が3割、実際に使ったことのある方は4%に満たない状況であり、マイナンバーカードによる資格確認はもう少し先かもしれません。
参考サイト
(マイナンバーカードによる資格確認の運用)
保険証による導入メリットに加え、入力項目である保険者番号・被保険者証記号・番号など入力の手間が減ると言われています。
また、事務方の業務負担以外にも診療面でもメリットがあります。それは3年分の薬剤情報、5年分の特定検診情報の確認が可能になります。(マイナンバーカードで患者さんご本人の意思確認が必要です)また、予約システムを導入しているクリニックにおいては、予約患者等の保険資格を事前に一括確認ができることもメリットと言えるでしょう。
またマイナンバーカードによる資格確認が普及した場合には受付でも預からないので、「保険証を預かった後、いつ返却するか?」といった悩みを抱えているクリニックの場合はマイナンバーカードが普及した場合には受付業務の負担軽減となるでしょう。
3. オンライン資格確認の現状
オンライン資格確認を運用するにあたって、必要なものは顔認証付きカードリーダーとなります。既にお申込みをされている先生も多数いらっしゃると思いますが、院内でご利用になられている電子カルテ・レセコンによって導入メーカーは異なるかとは思います。
大きく分けると以下の4つの会社が製品として取り上げられています。
- 富士通Japan株式会社「caora」
- パナソニック「XC-STFR1J-MN」
- アルメックス「sma-paマイナタッチ」
- キャノン「Hi-CARA」
その上で、社会保険診療報酬支払基金はプレ運用を通して、
医療機関におけるシステムの状況に対して、以下のように公表しております。
(1)オンライン資格確認等コールセンターにおいて、準備作業の際の困りごと等の照会を受け対応しており、最近においては不具合等に関する照会は減少している。
(2)医療機関等への情報発信として開設している医療機関等ポータルサイトについては、より分かりやすい発信・周知ができるよう、適宜見直しを図っている。
※オンライン資格確認・医療情報化支援基金関係医療機関等向けポータルサイト
(3)「設定に時間を要する」「一部の設定で手間取る」といったシステムのセットアップ時の課題はあったものの、レセコンベンダーや通信事業者等と連携することで適宜解消している。
(4)導入作業を円滑に進める為にもセットアップマニュアル等の改善を行い、導入手順の簡素化(検証環境への接続を不要とし、本番環境に直接接続する手順)を実施している。
4. オンライン資格確認の重要なポイント
その1.
マイナンバーカードは必須ではなく、健康保険証でも受診可能です。
その2.
マイナンバーカードの取り扱いには番号の控えなどの不安がありますが、オンライン資格確認においては、マイナンバー(12桁の番号)を取り扱うことは無く、マイナンバーカードのICチップ内の利用者証明用電子証明書を利用します。
その3.
オンライン資格確認を開始するための流れは以下となります。
STEP1. 顔認証付きカードリーダー申し込み
目安時期:「運用開始の4カ月前」には申し込みが理想
(各製品の生産状況に左右される為)
STEP2. 電子カルテもしくはレセコン会社への連絡及び発注
STEP3. ポータルサイトにてオンライン資格確認の利用申請
STEP4.(運用テストなどを経て)院内における運用準備
STEP5. 実際にオンライン資格確認を運用開始
STEP6.(運用開始後に)補助金申請
その4.
現在もレセプトのオンライン請求を利用していないクリニックではオンライン請求の回線環境を導入する必要があります。ただ、これらの回線環境の導入に関する必要も医療情報化支援基金の補助対象となります。
その5.
2021年3月末までに顔認証付きカードリーダーをお申込みした医療機関・薬局についてはオンライン資格確認導入関連費用における補助額上限が42.9万円として全額が助成されます。
2021年4月以降は顔認証付きカードリーダーをお申込みした医療機関・薬局についてはオンライン資格確認導入関連費用における補助額上限が32.1万円かつ要した額の3/4が助成となっております。
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5. オンライン資格確認に対しての見解
2021年10月から本格運用が開催されましたが、マイナンバーカードの保険証登録は先述しましたように、まだまだ一般の方には浸透しておらず、マイナンバーカードを保険証として使う方は当面ほとんどいないと考えられます。
一方で通常の保険証でも、オンライン資格確認の導入によって受付の効率化に大きなメリットがあると考えられる為、運用を前提として、導入準備を進めていただくことが望ましいでしょう。
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