【終了】内科医院 2023時流予測セミナー

セミナーページをご覧いただきありがとうございます。クレドメディカルの池田と申します。

診療報酬改定から1年が経とうとする中、5月8日に新型コロナ感染症を五類感染症に移行する方針が決定されました。
コロナ流行以降、救急医療管理加算（950点）や二類感染症患者入院診療加算（250点）、院内トリアージ（300点）などの臨時加算が認められ、発熱外来を実施するクリニックを中心にレセプト点数の高騰、医業収入の増加をもたらしています。しかし5類移行後は、臨時加算・公費負担医療の段階的縮小や指定医療機関以外での診察が求められるなど、医業収入の減収や発熱外来を実施していなかった医院への負荷の増大、受診先の分散による患者数減少といった影響が危惧されます。

2022年の診療報酬改定では、初診患者へのオンライン診療の恒久化やオンライン資格確認の推進を目的とした加算が新設され、医院の診療スタイルに影響を与えています。初診からオンライン診療が可能になったことで、オンライン専門の医療機関までもが出現し、従来の診療圏に捕らわれない診療を行い、先生方の診療圏を脅かす存在となりつつあります。このように診療が多様化する中で、診療報酬改定からこの1年、先生方はどんな取り組みを行い、どれほどの成果を生み出されたでしょうか。

さらに内科医院における課題と言えば2025年問題、2030年問題と呼ばれる高齢化問題があげられますが、真に重要なことはその背後にある人口減少です。人口減少が日々の患者数に影響することは当然ながら、2020年以降も内科診療所は増加（社会保険支払基金統計月報より）しており、集患にはより一層の努力が必要となることが懸念されます。また昨今では継承・承継をする医院も多く、最新の医療機器導入やシステム導入による診療体制の向上に積極的に取り組む医院も増えています。

この数年間で新型コロナは初診オンライン診療の適用・普及、患者さんの受診動向や感染対策の意識変化と数多くの影響を与えてきました。多くの先生方とお話する中で、5類移行で今まで通りとはいかないとわかっていても何から優先的に手を付けたらいいかわからないと相談いただくことが増えてきました。そこで今回のセミナーでは、いち早く取り組みをはじめ、2023年における外部環境の変化に迅速に適応するため、内科医院で取り組むべき課題を短期課題と中長期課題に分けてお伝えします。

◆ 経営計画の要！税理士が教えてくれない経営数値の読み方と計画の立て方

◆ レセプト件数安定増加を図る特定疾患療養管理料患者の増患戦略について解説

◆ 感染症流行による患者急増にスムーズに対応したクリニックの発熱外来設計を大公開

◆ 患者さん×スタッフ×院長 三方良しの満足度を高める診療体制構築の方法を徹底解説

本講座の内容