電子処方箋導入及び電子処方箋に関する 補助金申請の手続きが煩雑【クレド事務長代行】

電子処方箋導入及び電子処方箋に関する補助金申請の手続きが煩雑な理由

電子処方箋の導入や関連する補助金申請は、クリニックにとって大きな負担です。特に、電子処方箋の署名方法には以下の3種類があり、選択する方法によって準備内容が異なります。

①HPKIカードを利用する方法
②マイナンバーカードを利用する方法
③スマートフォンを利用する方法

クレド事務長代行でも業務代行の一つとして電子処方箋導入をサポートしておりますが、その中でも特にスマートフォンを利用した電子署名を選択されるクリニックが増加しています。そこで今回は、スマートフォンを利用した電子署名の具体的な手続きの流れについて説明いたします。

電子処方箋導入のための準備

セカンド証明書の発行

マイナポータルからセカンド電子証明書の発行を申請し、発行されたセカンド電子証明書をスマートフォンに設定します。これにより、スマートフォンを利用して電子署名が可能になります。

※参考資料
・HPKIカードを既にお持ちの場合は5～11ページ参照
・HPKIカードをまだお持ちでない場合は12～18ページ参照

リモート署名用クライアント証明書の準備

リモート署名用クライアント証明書はセカンド電子証明書とは異なる別の証明書であり、クリニックの電子処方箋システムを正しく機能させるためにPCにインストールする必要があります。

①リモート署名用クライアント証明書の発行方法
医療機関名を明記した上で、以下の内容を記載したメールを「hpkicardless@medis.or.jp」に送信し、電子処方箋クライアント証明書申請書の送付を依頼します。

②申請書の受け取りと作成
MEDISから委託を受けている（株）FINDEXから「HPKIセカンド電子証明書接続申込書（施設用）」が届いたら、申請書に必要事項を記入し、指定の宛先にメール返送します。

③証明書のダウンロード
申請書を返送後、1〜2週間以内に「HPKIライブラリFINDEX」より、電子証明書がメールで送信されます。ダウンロードリンクは7日間のみ有効ですので、注意が必要です。

④パスワードの保管
電子証明書がメールで送信されるのと同時期に、郵送で「HPKIセカンド電子証明書管理サービス クライアント証明書パスワード通知書」が届きます。電子処方箋導入時に使用しますので大切に保管してください。

医療機関向け総合ポータルサイトでの申請

電子処方箋を導入するためには、医療機関向け総合ポータルサイトを通じて、以下の3つの申請を行う必要があります。それぞれのステップを完了することで、電子処方箋の運用準備が整います。

※参考資料

①電子署名準備完了登録

HPKIカードやセカンド電子証明書の発行が完了した時点で登録します。
※参考資料14ページ参照

②電子処方箋利用申請

ベンダーへの発注が完了した時点で申請を行います。
※参考資料17ページ参照

③運用開始日の登録

ベンダーによる電子処方箋利用のための設定などが完了した後に登録を行います。
※参考資料22ページ参照

電子処方箋に関する国の補助金申請のための準備

※都道府県ごとの補助金申請のお手伝いもしておりますが、今回は手続きの流れの説明上、国の補助金申請の流れについて記載いたします。

ベンダーからの書類受け取りと準備

費用の支払い後、ベンダーからの領収書及び領収書内訳書を受取りPDF形式で保存します。

医療機関向け総合ポータルサイトでの申請

医療機関向け総合ポータルサイトにアクセスし、補助金申請を行います。ポータルサイト上で必要な情報を入力し、準備した領収書や領収内訳書を添付して申請を完了させます。
※こちらのサイトで実際の画面を元に非常にわかりやすく手順が記載してありますので、合わせてご確認ください。

まとめ

電子処方箋の導入や補助金申請の手続きは非常に煩雑で、クリニックにとって大きな負担となります。HPKIカードの申請やリモート署名用証明書の発行、複数の申請手続き、さらには都道府県ごとの補助金申請など、一つひとつ対応するのは非常に煩雑です。特に、都道府県の補助金申請においては、国の補助金交付通知を受け取った後でなければ申請できず、手続きが遅れる可能性があり、迅速な対応が必要です。

また、国の補助金申請においても令和7年3月31日までにシステム導入が完了している施設のみが補助金の対象となり、都道府県・国どちらの補助金も上限に達した時点で支給が終了する可能性があるため、注意が必要です。

以上、今回は電子処方箋導入に関してクレド事務長代行で実際に行っている業務について説明させていただきました。クレド事務長代行では常に最新情報をキャッチアップし、先を見据えた代行業務を提供しております。

また、電子処方箋の導入にあたって、都道府県によっては補助金を設けている場合もございます。こちらについては期間がかなりタイトになっているケースが多く見受けられますので、医院様毎での業務負担が増えることに対してのお悩みが多く、補助金申請の代行のお問い合わせも頂戴します。診療外の煩雑な手続きの負担を軽減したいクリニック様におかれましては、お気軽にご相談ください。