令和6年度診療報酬改定は書類作成負担が大きい？
令和6年度の診療報酬改定では、ベースアップ評価料の導入や外来感染対策向上加算の新設に伴い、クリニックに求められる届出や手続きが非常に煩雑化しました。
たとえば外来在宅ベースアップ評価料に関しては、給与台帳や勤務時間記録の収集から計画書の作成。外来感染対策向上加算の再届出に関しては、感染防止対策マニュアルの更新や医療措置協定の締結、さらには年2回程度の院内研修の実施。そして電子処方箋導入のための多岐に渡る準備。
各種算定のために必要だとは理解しつつも、これらの庶務業務に時間を割くよりも、診療に集中したいとお考えの院長先生も多いことでしょう。
そこで、今回のコラムにおいては、2024年診療報酬改定関連に関わる庶務業務に関して、クレド事務長代行で実行している実務をご紹介させていただくことで各種対応に悩んでいる先生方に各種ご準備の参考にしていただけますと幸いです。
事務長代行としての具体的な実施事項
（その1）ベースアップ評価料の実績報告準備と届出
令和6年5月中にベースアップ評価料の届出を行うにあたり、まず初診、再診患者のデータを月別に抽出し、ベースアップ評価料のシミュレーションを実施する必要がありましたが、データの抽出・加工・分析等の作業には多くの時間を要するため、院長先生にとっては大きな負担となっていることでしょう。
また給与額等のデータを扱うためよほど信頼しているスタッフ以外には任せることができないことも院長先生方のお悩みの１つです。
そこで我々クレド事務長代行を導入しているクリニック様では、これらのデータ処理を代行、その後の税理士との連絡も任せていただき、算出されたシミュレーション結果を元にスタッフの給与をいくらベースアップするのか計算、それらを反映させた計画書を作成、届出を行っております。
なお届け出た後も毎年計画書と実績報告書の提出が必要となるため、令和7年6月には再度賃金改善計画書を提出、8月には賃金改善実績報告書を提出する必要があり、こちらも引き続きクレド事務長代行が対応します。
（その2）外来感染対策向上加算・発熱患者等対応加算算定のための届出や研修
令和6年診療報酬改定により、外来感染対策向上加算や発熱患者等対応加算を算定するためには「都道府県との医療措置協定締結」が必須となりました。この協定締結には、以下の事項についての報告が必要です。
– 病床の確保状況
– 発熱外来で対応可能な患者数や感染症流行時の対応体制
– 自宅療養者への対応体制
– 個人防護具の備蓄状況
また、感染防止対策の要として「院内感染防止マニュアル」の作成および定期的な更新も求められており、マニュアル作成の際は院内感染リスクを軽減するための感染経路別の予防策、防護具使用方法、感染症発生時のクリニックでの対応手順等を詳細に定める必要があります。さらに、院内感染防止対策として年2回程度の院内研修の実施も求められており、これらすべてを院長ご自身が対応するのは非常に煩雑で、時間と労力がかかるでしょう。
そこでクレド事務長代行では、医療提供体制に関する協定書の作成および締結、院内感染防止マニュアルの作成や改訂、さらに年2回程度の院内研修の実施に関する業務の全てを代行しております。特に今後継続的に発生する研修資料作成や、先生がスタッフに対して行う院内研修の台本作成に関しては「秘書がいるようで、非常に助かっている」とご好評をいただいております。
（その3）電子処方箋の導入
電子処方箋の導入はクリニックにとって非常に重要ですが、同時に煩雑な業務でもあります。導入までには大きく以下の4つのステップを踏む必要があり、これらの対応もまた院長先生のご負担となる業務の一つです。
– HPKIカードおよびリモート署名用クライアント証明書の発行申請
– システム発注や見積もりの確認、スケジュール調整等のシステム事業者とのやり取り
– 医療機関向け総合ポータルサイトでの利用申請
– 必要に応じた国・都道府県への補助金申請
クレド事務長代行ではHPKIカードの申請からシステム事業者との折衝、電子署名方法の検討や補助金申請までの一連の業務を担当しております。
※電子処方箋導入や補助金申請に関する詳細はこちらもご確認ください。
事務長代行導入によるメリット
令和6年度の診療報酬改定に伴い、クリニックでは複数の届出と関連業務が発生しました。これらの業務は非常に煩雑で、時間と労力を要するものばかりです。クレド事務長代行ではこれらの煩雑な業務を代行することで、院長先生が診療に集中できる環境を作り、クリニック全体の業務負担軽減と効率化を図ることを目的としております。クリニックの運営をスムーズしたい。煩雑な業務に時間をかけたくないとお考えの先生方におかれましては、ぜひ一度お気軽にご相談ください。
