＜目次＞
1. 要支援・要介護は何が違うの？
2. 要支援とは
3. 要介護とは
4. 介護の必要度によって決まる8つの区分
5. 要支援と要介護では何が変わるの？
6. 要支援と要介護についてまとめ
■要支援と要介護の違い
要支援と要介護はどのように異なるのでしょうか？
簡単に説明すると、「要支援」は日常生活を送るうえで部分的な支援が必要な状態を指し、「要介護」は入浴や排せつ、食事などの日常生活動作の多くで介護が必要な状態を指します。
要支援と要介護では、身体の状態や利用できるサービスの範囲に違いがあります。
【要支援・要介護の違い】
| 要支援 | 要介護 | |
| 状態 | 多少の支援や部分的な介助が必要 | 日常生活全般において介護が必要 |
| 状態区分 | 要支援1・2 | 要介護1～5 |
| 利用できるサービス | 介護予防サービス | 介護サービス |
| サービス利用開始の手続き | 地域包括支援センターで介護予防ケアプランを作成 | 担当ケアマネジャーがケアプランを作成 |
■要支援とは
厚生労働省の定義では、「基本的な日常動作は自力で行えるが、一部の生活支援が必要な状態」とされています。
たとえば、「ひとりで入浴はできるが、浴槽の掃除が難しい」といったケースが該当します。
要支援の状態では、適切なサポートを受けることで要介護状態への進行を予防できます。
■要介護とは
要介護とは、「日常生活動作のすべてまたは一部において、継続的な介護が必要な状態」を指します。
要介護者には、65歳以上の方のほか、加齢に伴う特定疾病が原因で40歳以上65歳未満で介護が必要な方も含まれます。
■介護の必要度に応じた8つの区分
要介護度は、介護の必要度によって8つの区分に分けられます。
【１】 自立（非該当）：支援・介護が不要な状態
【２】要支援1：日常生活は自立しているが、部分的な支援が必要
【３】要支援2：要支援1よりも運動機能の低下が見られ、支援の必要度がやや高い
【４】要介護1：身の回りのことは自力でできるが、運動・認知機能がやや低下
【５】要介護2：身の回りの動作に介助が必要で、認知機能の低下も進行
【６】要介護3：食事・排泄・入浴などの日常生活動作に全面的な介護が必要
【７】要介護4：要介護3よりも動作能力が低下し、日常生活のほぼ全般で介護が必要
【８】要介護5：寝たきりで意思疎通も難しく、全面的な介護が不可欠
■要支援と要介護の認定のポイント
・認知症の有無：
認知機能の低下が進んでいる場合は要介護1に分類される可能性が高い。
・状態の安定性：
6カ月以内に状態の変化が予測され、介護料が増えると見込まれる場合は要介護1と判定されることがある。
■要支援と要介護で利用できるサービス・制度の違い
要支援と要介護では、利用できるサービスが異なります。
１）要支援の場合
要支援者は介護予防サービスを利用できます。これは、心身の状態を維持・向上させ、要介護状態にならないようにするためのサービスです。
【利用できるサービス１：介護予防サービス】
・介護予防訪問看護
・介護予防通所リハビリテーション
・介護予防居宅療養管理指導
・介護予防福祉用具貸与
・特定介護予防福祉用具販売 など
【利用できるサービス２：地域密着型介護予防サービス】
・介護予防小規模多機能型居宅介護
・介護予防認知症対応型通所介護 など
【利用できるサービス３：介護予防・日常生活支援総合事業】
・訪問型サービス
・通所型サービス
・その他の生活支援サービス
・介護予防教室
・高齢者サロン など
２）要介護の場合
要介護者は、日常的な介護が必要なため、在宅介護を支援するサービスや施設サービスを利用できます。
【利用できる介護サービス１：居宅サービス】
・訪問介護
・訪問看護
・通所介護（デイサービス）
・短期入所（ショートステイ）
・福祉用具貸与
・特定福祉用具販売 など
【利用できる介護サービス２：施設サービス】
・特別養護老人ホーム
・介護老人保健施設
・介護療養型医療施設
・介護医療院 など
【利用できるサービス３：地域密着型サービス】
・小規模多機能型居宅介護
・夜間対応型訪問介護
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護
・認知症対応型共同生活介護 など
＜要支援と要介護の利用開始手続きの違い＞
介護サービスを受けるには、ケアプランの作成が必要です。
要支援の場合：地域包括支援センターで介護予防ケアプランを作成
要介護の場合：ケアマネジャーがケアプランを作成
どちらの場合も、ケアプランの作成費用は介護保険で賄われるため、利用者が負担する必要はありません。
■まとめ
高齢化が進む中、整形外科医院においても患者の介護支援ニーズを把握し、適切な対応を行うことが求められます。
要支援は「生活の一部に支援が必要な状態」、要介護は「日常生活のほとんどに介護が必要な状態」と分類され、それぞれ利用できるサービスが異なります。
特に、外来診療時に患者の身体機能や日常生活動作の変化を見極め、地域包括支援センターやケアマネジャーと連携しながら、適切な介護サービスへの橋渡しを行うことが重要です。
患者様が介護サービスをスムーズに利用できるよう、介護分野への参入を進めていくことも必要でしょう。
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