皮膚科医院もマイナス改定？令和6年度診療報酬改定

■令和6年度診療報酬改定は皮膚科医院にとっもてマイナス改定となる？

2023年12月現在、令和6年度の診療報酬改定について議論されており、医療費を抑制し少子化対策における財源を確保したい、財務省による「マイナス改定」が提言されていました。

※こちらは2023年12月21日時点での情報です。
2023年3月時点での新しい情報はこちらからご覧ください。

一方で物価高による材料費の高騰、賃金上昇に伴う人件費の負担が増えている昨今の状況において、医療関係者は当然「プラス改定」を訴えていましたが、12月20日に予算大臣折衝を踏まえて診療報酬の「本体部分」を＋0.88%引き上げ、医科においては＋0.52%引き上げると発表がありました。
この引き上げが皮膚科医院にどのような影響を与えるかは、これから発表される個別改定項目の内容によります。

いずれにしても今回の診療報酬改定によって、少なからず皮膚科医院にも影響を与える可能性は高く、どのような改定になったとしても皮膚科医院経営が揺るがない対策を考えておくことが必要になります。
個別改定項目において「プラス改定」の場合は、すぐに負の影響がでにくいので差し迫った対応は不要かと思いますが、問題は「マイナス改定」だった場合です。

もし「マイナス改定」となった場合は、今までと同じ皮膚科医院経営を行っていては高い確率で収益が減少し、皮膚科医院経営は苦しくなります。
どのような形の「マイナス改定」になるかによっても対応は変わりますが、皮膚科医院の医業収入に焦点を当てた場合、大まかに以下の4つのポイントに合わせた対策をしていただければと思います。

皮膚科医院における医業収入を上げる方法は、

・「多くの患者さんに来院していただく」
・「患者さんに過度な負担がかからない範囲で通院していただく」
・「治療効果を高めるために適切な処置や検査などを行い、1回あたりの診療単価を高める」
・「患者さんがもっと綺麗になりたいというニーズに応えるための美容皮膚診療や、
皮膚疾患を予防したいという要望に応えるために保険診療だけではなく、自費診療に注力する」

細かく言えば他にも方法はありますがこの4つの方法が代表的かと思います。

今までの皮膚科医院経営でもこれらの考え方は基本かつ重要ではありましたが、「マイナス改定」も予想される令和6年度診療報酬改定を控えた今、改めて見つめなおしていただきたい大切なポイントでもあります。
そのためには今の時代に合わせて、どのようにして患者さんに来院していただくのか？どのような治療を行うことで患者さんの満足度を高めるのか？どのような自費診療を患者さんが求めているのか？など情報を集めていただきそれらを具現化する必要があります。

また経費の観点からも最もウエイトが高い人件費をいかに抑制しながら、生産性が高い皮膚科医院経営を行っていくのか？この点を見直すことも重要にです。
今回の診療報酬改定において、賃金上昇に対する政策はそこまで手厚くない可能性も十分あり得ますので、どのような形になっても対応できるようにしておく必要があります。

すぐそこに迫っている令和6年度の診療報酬改定という制度変更に対して、早く方針を決め対策を行った皮膚科医院が有利な経営を行うことができます。

そのための情報収集は重要です。
弊社は情報の提供や対策のアドバイスなども行っていますので、皮膚科医院向け無料経営相談、皮膚科医院向けの経営セミナー、皮膚科医院向けコンサルティングもぜひご活用いただければ幸いでございます。

2024年2月から3回に分けて、診療報酬改定の内容を皮膚科はもちろん診療科目別に細分化して解説する、「クリニック向け2024年度（令和6年度）診療報酬改定セミナー」をオンラインにて開催いたします。（参加費無料）

・2月下旬は「診療報酬改定の改定項目など」
・3月下旬は「各科目で注目したい診療報酬改定の個別の算定項目、点数、施設基準など」
・5月下旬には「疑義解釈資料の内容について反映した診療報酬改定の最新情報など」

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